最近は自分自身の経済状況を考えて節税の方法についていろいろと調べることが多くなりました。
当ブログでも今支払う税金を抑えつつ将来の老後資産を形成する方法としてNISA/iDeCoといった制度を紹介してきましたが調べていく中でふるさと納税も節税になるということを知りました。
ふるさと納税というものがあること自体は知っていましたが、名称を知っているだけでその制度の仕組みや何がお得なのかという詳しいことはわかりませんでした。
ということで今回はふるさと納税について解説していきます。
ふるさと納税とは
ふるさと納税は全国の好きな自治体にお金を寄付し、寄付に対しお礼の品がもらえなおかつ納付した金額分自分が支払う税金が安くなる制度です。
発足した当初は全国の自治体へ寄付を行い、寄付した分だけその年に支払う税金が安くなるというシンプルな制度でした。
そこから自治体が寄付してくれた人に対して返礼品を送るようになり今のふるさと納税の形が出来上がったようです。
この形式が出来上がってから1つの問題が出てきました。
寄付する側はより良い返礼品を求め、自治体はお金を寄付してもらうために返礼品を豪華にしていくというインフレが起きてしまったのです。
具体的にはギフト券などの換金性の高い返礼品や実質還元率が50%を超える返礼品などです。
その結果ふるさと納税の返礼品には3つの規制がかかりました。
1．返礼品は地場産品に限る
2．返礼品の調達額を寄付金額の3割以下にする
3.寄付金の募集を適正に実施する
この「平成31年度税制改正大綱」が公表されてからルールを順守しない自治体はふるさと納税制度の適用から除外されることが正式に決まりました。
この制度から除外された自治体にお金を寄付してもすべて自費での寄付となり税金の控除とならなくなってしまうので注意しましょう。
全国のふるさと納税をまとめているサイトに掲載されている自治体は基本的に総務省からの承認を受けているので安心してください。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税では自治体に寄付した金額分自分が支払う税金が安くなると説明しました。
ここからは具体的にどれくらい税金が安くなるのか、どのように申請をするのか、どの税金が安くなるのかなどを詳しく解説していきます。
複数の自治体に寄付することができる
ふるさと納税で寄付できる金額には上限がありますがそれは後述するとして、上限金額の枠内であれば複数の自治体に寄付を行うことができます。
例えばふるさと納税で寄付することができる上限金額が4万円の人が北海道の自治体に2万円、九州の自治体に2万円それぞれ寄付を行い返礼品としてカニともつ鍋セットをもらうといったことが可能となります。
寄付した合計金額から2000円引いた額が控除になる
ふるさと納税では寄付した合計金額から2000円を引いた金額がそのまま税金の控除となります。2000円は各自治体ごとにかかるものではなく寄付金の合計金額に対してかかります。
例えば2つの自治体に25000円ずつ合計5万円の寄付を行ったとします。すると税金の控除額は以下のようになります。
| 寄付金合計5万円-2000円＝48000円←この金額分税金が安くなる |
ふるさと納税で寄付できる上限金額
寄付できる上限金額が決まっていないと無制限に節税することができてしまいますよね。
そうならないようにふるさと納税で寄付できる金額は所得や家族構成によって上限が決められています。
寄付可能金額は「ふるさと本舗」というサイトで簡単に調べることができるのでぜひ活用してみてください。
ふるさと納税の控除申請方法
ふるさと納税で寄付を行うと税金が安くなると説明してきましたが、ただ寄付するだけでは税金は安くなりません。
税金を安くするには確定申告かワンストップ特例制度のどちらかで控除申請をする必要があります。
それぞれの特徴は下記のとおりです。
| 確定申告 |
| 寄付先の数：複数の自治体に寄付可能（制限無）
申請方法：寄付金受領証明書を確定申告書類とともに税務署に提出 税金控除の仕組：所得税からの還付と住民税からの控除 申請期限：寄付した翌年の3月15日まで |
給与所得が2000万円以上ある方や自営業者、正社員として労働しつつ副収入で20万円以上収入がある方などは確定申告をする必要があります。
この確定申告の用紙にふるさと納税で寄付した合計金額を書く欄（寄付金控除）があるのでそこに寄付金額の合計を記入します。
確定申告書類を提出する際に寄付した自治体から送られてきた寄付金受領証明書を添付して提出するれば所得税と住民税の控除（税金の減額）を受けることができます。
| ワンストップ特例制度 |
| 寄付先の数：5つまで（同一自治体も1つとカウント）
申請方法：各自治体に申請書/本人証明書類を提出 税金控除の仕組：住民税から全額控除 申請期限：申請書の提出期限は寄付した翌年の1月10日必着 |
確定申告をする必要がない方はワンストップ特例制度というものを利用することで寄付した全額が住民税から控除（税金の減額）されます。
確定申告とは違い所得税の控除はなく住民税のみの控除となるので注意しましょう。
やり方は簡単でふるさと納税サイトで寄付をするときに「ワンストップ特例制度を利用する」の部分にチェックを入れます。
後日寄付した自治体から申請書が郵送で届くのでそれに必要事項を記入して送り返すだけで税金の手続きをしてくれるので非常に簡単です。
ワンストップ特例制度では5つまでの自治体に寄付をすることができますが寄付をした各自治体から申請書が送られてくるのですべての自治体に記入した用紙と本人確認書類のコピーを添付して返送しなければなりません。
複数の自治体に寄付をすることができますが返送する申請書の数が増える分手間がかかるので注意が必要です。
6つ以上の自治体に寄付を行うと確定申告をしなければならないのでワンストップ特例制度を利用する方は寄付する自治体を5つまでにしておきましょう。
ふるさと納税をするときの注意点
ふるさと納税を行うときに注意しなければならない点をまとめました。
| ・寄付後に申請をしないと税金が安くならない
・控除上限額を超えた分は節税にならない ・確定申告でもワンストップ特例制度でも控除額は変わらない |
ふるさと納税を行っても寄付したことを申請しなければ税金は安くなりません。
確定申告やワンストップ特例制度どちらかを選択して忘れずに申請をするようにしましょう。
それぞれの申請期限は下記のとおりです。
| ・確定申告→寄付した翌年の3月15日まで
・ワンストップ特例制度→寄付した翌年の1月10日までに必着で申請書を送る |
ワンストップ特例制度を利用して寄付を行うと自治体から寄付金受領証明書と申請用紙が送られてくるので無くさないように注意して早めに返送するようにしましょう。
前にも少し触れましたが、税金が控除となる寄付金の上限金額は所得や年齢によって決められています。
上限金額を超えての寄付は節税とはならないので計算サイトなどを利用してご自身の寄付上限金額を把握しておくようにしましょう。
ふるさと納税の控除申請方法は2種類ありますが、どちらの申請方法を利用しても寄付金の上限金額内での控除金額は変わらないのでどちらがお得ということはありません。
今の自身の状況に合わせた申請方法を選ぶようにしましょう。
ふるさと納税をするときにおすすめなサイト4選
ふるさと納税をしたい方におすすめなサイトを4つ紹介します。
どのサイトも通販サイトのように簡単に使えるので安心です。
それぞれ異なる特徴があるのでご自身の目的に合ったサイトを探してみてくださいね♪
楽天ふるさと納税
楽天ふるさと納税は楽天市場内にあるので普通にお買い物をする感覚で利用することができます。
クレジットカードでの支払いが可能で楽天カードを利用すればポイントも貯まるのでよりお得に利用することができます。
寄付証明書とワンストップ特例申請書は購入先から送られてきますが、注文者情報をもとに書類が作成されてしまうので注文する際には住民票がある住所に設定するようにしておきましょう。
ふるなび
ふるなびはふるさと納税専門サイトで他サイトにない家電の返礼品を数多く取り扱っています。
また、寄付金額に応じたアマゾンギフト券コードがもらえることでも人気を集めているサイトです。
ふるさと本舗
ふるさと本舗は全国のおいしい特産品に特化したふるさと納税ポータルサイトです。
ブランド牛やカニ、シャインマスカットなど普段は手が出しづらい美味しい特産品を数多く取り揃えています。
さとふる
テレビCMでもおなじみの認知度2年連続No.1ふるさと納税サイトです。
食品や工芸品など様々なジャンルの特産品を取り扱っています。
まとめ
節税対策の1つとしてふるさと納税について解説していきました。
寄付の方法やその後の手続きが複雑だという先入観があって手を出さずにいましたが寄付も手続きも簡単にできるということが分かりました。
返礼品で美味しいものや家電をもらいながら支払う税金が安くなるので使わないのは非常にもったいないですね。
ふるさと納税で寄付ができる期間は2020年1月1日～2020年12月31日までです。
1つ注意しなければならないのが、申込は12月31日まで受け付けていますが入金スケジュールなどの関係でぎりぎりに申し込んでしまうと今年の分の寄付として計上されなくなってしまう可能性があります。
ワンストップ特例制度を利用しようと考えている方は早め早めに行動した方が無難です。
今年の税金を安くするにはまだ期間があるのでこの機会にふるさと納税に挑戦してみてはいかがでしょうか♪
