資産運用で節税ができるNISAとiDeCoそれぞれの特徴を詳しく解説!

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日本に住む20歳以上60歳未満の人は国民年金保険料を支払っています。

年金の仕組みは現役世代が支払った保険料を年金受給者であるシニア世代に回す賦課(ふか)方式が取られています。

1950年代には現役世代12.1人でシニア世代1人を支えていましたが、2018年時点では2.1人でシニア世代を支えるようになっています。

年金という制度の存続が不透明となって老後の資金を自分で形成していく必要が出てきました。

年金は国民が支払っている年金保険料と消費税などが財源となっておりGPIFという金融のプロによって運用されているので今すぐに破綻するすることはないと思いますが少子高齢化で今後も制度が維持できるかわかりませんし、自分で資産を形成することができれば安心することができますよね。

政府も個人の資産運用を推奨していて投資がしやすい環境が整備されつつあります。

そこで代表的なものとして挙げれるのがNISA(少額投資非課税制度)iDeCo(個人型確定拠出年金)です。

これらは老後資金を充実させるだけではなく節税することもできるので現役世代の方は参考にしてみてください。

今回はNISAとiDeCoについて解説していきます。

NISAとiDeCoの特徴

NISA(少額投資非課税制度)とiDeCo(個人型確定拠出年金)の特徴を表にまとめました。

NISA
・値上がり利益分が非課税になる

・一般NISA:年間120万円×最大5年の投資が可能※

・積立NISA年間40万円×20年の投資が可能※

・1つの口座しか持てない

iDeCo
・60歳までは引き出せない

・掛金が全額所得控除になる

・投資信託購入手数料が無料になる

・運用益が非課税になる

・国民年金が未払いだと加入できない

・加入時期によってもらえる年齢が変わる

NISAとは

NISA(少額投資非課税制度)の大きな特徴は運用利益に税金がかからない点です。

NISA口座には2種類あり一般NISA口座つみたてNISA口座があります。

ここで注意しなければならないのがNISA口座は1人1つしか持てないという点です。

複数の証券会社がNISA口座を取り扱っていますがNISA口座は1つの証券会社でしか作れないので注意してくださいね。(例:楽天証券でNISA口座を開設したらSBI証券では開設できない。)

ただし同一証券会社で一般NISA口座とつみたてNISA口座を保有することは可能ですが、稼働できるのはどちらか一方のみとなります。(一般NISA口座からつみたてNISA口座への変更は可能)

一般NISA口座とつみたてNISA口座にはそれぞれ異なる特徴があるので自分の目的に合った口座を持つようにしましょう。

一般NISA口座では非上場株式や信用取引の取り扱いはありませんが、それ以外の株式や投資信託はほとんど買えます。(債券や金、仮想通貨などは扱い無し)。

年間120万円まで購入可能で買った株式や投資信託は5年間保有することができ、その間に出た利益分は非課税になります。

※NISA口座の仕組みが改正され新規に買付できる期間が2023年から5年延長され2028年まで買付が可能になりました。

また、購入の仕方にも変更がありました。

年間買付可能額は122万円となり「年間上限20万円の中長期投資向け株式型投資信託枠」と「年間上限102万円の株式/株式型投資信託枠」とに分けられています。

年間上限20万円の方を1階層、年間上限102万円の方を2階層としてそれぞれを組み合わせて買わなければなりません。

1階部分の上限20万円を使い切らなければいけないわけではなく金融機関によって決められた最低購入金額(5000円等)を購入すれば2階部分の枠を使用できるようになります。

例:20万円の枠で5000円分の金融商品を購入し102万円の枠で102万円分の株式を購入する等

一般NISA口座では年間122万円×5年間=610万円が最大の掛金となるので上限いっぱいまで利用したい人は2023年までに購入を始める必要があります。(今後法改正があった場合は変更の可能性有)

つみたてNISA口座は主に投資信託を積立投資するために作られた口座で年間40万円分の投資信託を購入することが可能です。

単純計算で毎月33,333円分を購入することができますが、分配金も40万円の枠に含まれるので少し余裕を持たせて毎月の購入代金を3万円程度に抑えてあげることで枠からはみ出てしまうのを防げます。(分配金のない投資信託を購入する場合を除く)

40年×20年=800万円の投資金額となりこの枠内で発生した利益(分配金/売却利益)は非課税となります。

※つみたてNISA口座での新規買付期間が2042年までに延長されました。これにより2020年からつみたてNISA口座で投資を開始した場合23年×40万円=920万円までの枠内で出た利益が非課税となります。

2018年につみたてNISA口座で投資を開始していた人は25年×40万円=1000万円が累計非課税投資金額となります。

NISAの大きな特徴は運用で出た利益に対して税金がかかりません

通常投資によって得られた利益(運用益)には約20%(20.315%)の税金がかかかりますがNISA口座を利用することでそこの部分の税金を支払わずに済むのです。

実際にどれくらい非課税の恩恵を受けられるのかを見ていきたいと思います。

つみたてNISA口座で毎月3万円を20年間積み立てて3%で運用した場合のシミュレーションです。

積立てた金額:3万円×12ヶ月×20年=720万円

増えた額:2,649,060円

最終額:9,849,060円

税金:2,649,060円×20.135%=533,388円

通常の証券取引口座で投資を行うと720万円の元本で約265万円が増えそのうちの約53万円が税金として徴収されますが、NISA口座で投資を行うと53万円分お得になります

これは積立期間が長くなればなるほど、運用利回りが高くなればなるほど金額が大きくなるのでNISAの節税効果のすごさが分かります。

楽天証券のサイトにつみたて投資シミュレーションサイトがあるので皆さんもご自身で試してみてください♪

積立かんたんシミュレーション:楽天証券
目標金額から、毎月の積立金額をシミュレーションしてみませんか?目標金額を達成するために、月々いくらの積立が必要なのか、すぐご確認いただけます。

NISAで購入できる金融商品

NISAでは国内株式(現物取引)/投資信託/外国株式/海外ETFが買えます。

つみたてNISAでは金融庁が定めた投資信託が買えます。

NISAとつみたてNISAで買える金融商品が異なるので注意しましょう。

NISAを利用するときの手数料

NISA利用時の手数料は金融機関によって異なります。

ネット証券である楽天証券やSBI証券は商品の売買手数料や口座管理費用などは原則無料となっています。

※2020年8月現在

iDeCoとは

iDeCo(個人型確定拠出年金)はNISAと同様節税をしながらつみたて投資をすることができる制度です。

内容はほとんどNISAと変わりませんがiDeCo独自のルールや特有の優遇システムもあるのでNISAと合わせて老後の資産形成にぜひ活用したい制度です。

iDeCoのメリットは投資信託の購入手数料がかからない/②運用益が非課税/③掛金が全額所得控除になる点です。

①と②はNISAと同様なのでここでは解説を省きます。

③の「掛金が全額所得控除になる」というのはどういうことか例を見ながら解説していきます。

年収500万円だと仮定した場合、税金は500万円すべてにかかるわけではありません。

この500万円の中からその年に支払った保険料や医療費等の控除(金額などを差し引くという意味)を差し引いた金額が所得となります。

税金はこの所得に対してかかってくるので所得を低くすることができればその分払う税金も少なくて済みます。

以上を踏まえたうえで下記の例を見ていきましょう。

例:何もしなかった場合

年収500万円のAさん

保険料や医療費などが引かれて400万円が所得→400万円に対して税金がかかる

例:iDeCoをやった場合

年収500万円のAさん

毎月3万円iDeCoで積立投資を行っています。

保険料や医療費が引かれて所得が400万円。

この400万円から投資した掛金36万円を差引いた364万円に税金がかかる

例として紹介した通りiDeCoで積立投資をするとその分所得が低くなるので支払う税金が安くなります。このように資産を運用して老後資金を形成しつつ今現在の支払う税金を抑えることができるのがiDeCoの魅力です。

iDeCoで購入できる金融商品

iDeCoでは株式/債券/元本確保型商品/コモディティなどNISAと比べて選択肢が多く用意されています。

利益がほしい、掛金より減らしたくないなど目的に合わせて金融商品が選べるのもiDeCoの魅力です。

iDeCoを利用するときの注意点

iDeCoを利用する際にはいくつかの注意点があります。

まず第一に国民年金保険料を支払っていない方は加入することができません

ただし過去に国民年金の免除/猶予を受けていて現在国民年金を支払っている人であれば加入することができます。

属性によって拠出金額に上限がある

iDeCoの掛金はすべて所得控除となりますが、その人の現在の属性によって毎月拠出できる掛金が決まっています。

下記にまとめました。

・自営業者:最大月額68,000円

・会社員(厚生年金無):最大月額23,000円

・専業主婦:最大月額23,000円

・会社員(厚生年金有)最大月額13,000円

・会社員(企業型確定拠出年金に加入):最大月額2万円

・公務員:最大月額12,000円

60歳まで引き出すことができない

iDeCoは個人で行う年金のようなものでNISAと違って60歳まで引き出すことができません。

自営業者は最大で68,000円を毎月拠出することができますが、60歳まで引き出せないことを考慮して余裕を持たせて掛金を決定する必要があります。

掛金は年1回変更することが可能なのでその年の経済状況に合わせて掛金を見直すのもいいかもしれません。

また、10年以上積み立てないと60歳からお金がもらえません。

積立期間が10年未満だと61歳、62歳,,,というように期間に応じて後ろにずらされてしまうので注意が必要です。

iDeCoかかる手数料

iDeCoを利用するにあたってかかる手数料は下記のとおりです。

①信託報酬:投資信託の運用にかかる手数料

②iDeCoに参加する手数料:加入時/運用時/受取時にかかる

③掛金にかかる手数料

②についてはさらに3つに分けられています。

1.国民年金基金連合会

2.信託銀行

3.金融機関

1と2はどこでも同じ金額がかかりますが、3の金融機関は自分で選ぶことができるので手数料が安いところを選ぶようにしましょう。

2020年8月時点では楽天証券/SBI証券などが挙げられます。

楽天のサービスを利用している人は楽天証券がおすすめです。

NISAとiDeCoは併用するのがおすすめ

どちらも老後資産を形成するために利用しない手はないサービスです。

どちらも生活資金以外の余裕資金で運用するのは大前提ですが、もしもの時に引き出して使いたいお金をNISA口座で運用し老後まで使わないお金をiDeCoで運用するのがいいかと思います。

その他にはNISAは資産を運用して利益を狙う金融商品を購入し、iDeCoでは元本確保型の商品を購入し所得控除の恩恵を受けるやり方など方法は様々です。

自分の目的に合わせてうまく制度を利用していきたいですね。

どのように資産を運用すればいいかわからないい人は金融のプロに相談してみるのもいいかもしれません。

まとめ

NISAとiDeCoについてまとめてきました。

令和2年の年金の給付額は国民年金のみに加入している人(40年間満額納付)で約65,000円、厚生年金加入者(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)で220,724円です。

国民年金のみの方はこれだけでは生活できませんし厚生年金に加入していた方でも給付額に差はありますがこれだけでは心もとありません。

これらを加味して考えると今の現役世代は資産運用をしていかなければならないので知識をつけてうまく制度を利用し安心して余裕のある老後を迎えたいですね。

※参照※

日本年金機構HP

<書籍>投資ド素人が投資初心者になるための株・投資信託 つみたてNISA iDeCo ふるさと納税